当事務所では、建設業・解体業・産業廃棄物収集運搬業などの申請・届出業務を、経験豊富な行政書士がワンストップで対応しております。
各種証明書の代理取得も可能で、費用も事前に明示しておりますので、安心してご相談ください。
※表示料金はすべて税抜です。
※別途、登録免許税や証紙代などの実費が必要になります。
ご自身のケースに合わせた見積りやご相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
建設業許可申請
建設業を営むためには、都道府県知事または国土交通大臣からの許可が必要です。
当事務所では、「新規許可」・「更新」・「変更届」などすべて対応可能です。
| 項目 | 報酬額（税抜き） |
|---|---|
| 新規許可申請 | ¥120,000 |
| 更新申請 | ¥70,000 |
| 業種追加 | ¥70,000 |
| 決算変更届 | ¥30,000 |
| 各種変更届 | ¥20,000 |
※登録免許税・証紙代などの実費は別途頂戴いたします。
※委任状に基づく証明書取得の代行も可能です。
産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替え保管なし）
産業廃棄物を運搬する際には、各都道府県の許可が必要です。
自治体ごとの申請にも対応可能ですので、複数地域対応もご安心ください。
| 項目 | 報酬額（税抜き） |
|---|---|
| 新規許可申請 | ¥80,000 |
| ＋1自治体追加 | ¥40,000 |
| 更新申請 | ¥70,000 |
解体工事業登録
建設業の中でも「解体工事業」は特別な登録が必要です。
新規申請から変更までスムーズに対応いたします。
| 項目 | 報酬額（税抜き） |
|---|---|
| 新規申請 | ¥35,000 |
| 各種変更届 | ¥10,000 |
各種補助金申請
補助金は種類により要件が異なるため、無料相談にてご提案いたします。
着手金不要の成果報酬プランなども対応可能です。
| 項目 | 報酬額（税抜き） |
|---|---|
| 各種補助金申請 | 内容によりお見積り |
よくある質問FAQ
- Q 誰が申請できるの？
-
A
法人（会社）または個人事業主が申請できます。
建設業許可は、事業者（法人または個人）が取得する必要があります。
許可の要件には、専任技術者や経営業務管理責任者といった資格者の在籍が必要であり、これらの条件を満たす必要があります。なお、申請手続きは事業者自身が行うこともできますが、行政書士などの専門家に委任して申請代行することも可能です。
当事務所では、必要書類の準備から申請書類の作成・提出まで、すべてサポートいたします。